カントリーリスクに備えよう
こんばんは、よっぴーです。
主な投資先は日本と米国です。
といったものの、米国の割合は5%程度なので、ほぼ日本です。
私は、日本のカントリーリスクはほとんどないと信じていましたが、ここのところのドタバタ劇でそうでもないとの認識がだいぶ強まってきました。
先ず度肝を抜かれたのは、菅官房長官の民間企業に対する露骨な値下げ要求。そうです、NTT、ドコモ、KDDI、ソフトバンクが一斉に下落したあれです。消費税増税に対する国民の負担軽減を民間企業に求めるという狂気っぷりです。ここは社会主義国家ですか?
しかも、表向きの理由は儲け過ぎときました。
平均的な企業の利益率が6%なのに、通信事業者は20%。これが気に食わなかったようですが、なぜ低い方に基準をもっていくのでしょうか。底上げをするのではなく、儲けている人や資産を持っている人を引きずり降ろして平等を目指す。もっと儲けようと規制緩和を進めるでもなく、ただただ儲かっている企業を叩く。
もう一度言います。ここは社会主義国家ですか?
菅官房長官だけではありません。安倍総理だって、過去に民間企業に賃上げを迫りました。国のトップが民間企業の経営に口を挟む。
もう一度言います。ここは社会主義国家ですか?
トランプ大統領の保護主義的政策が非難されることもありますが、安倍政権の社会主義的圧力の方が質が悪いです。何せ、ダイレクトに企業価値を棄損してきますから。投資家にとっては脅威でしかありません。
続いて、もはや日本のお家芸になりつつあるメーカーによる不正。
スバル、日産自動車、神戸製鋼所、東洋ゴムから始まり、最近はKYB、川金ホールディングスと、月次イベントのように出てきます。そして、判を押したようにこう言います。
「国の基準より厳しい社内基準を満たしていないだけで、品質に問題はない。」
じゃあ何のために社内基準作ったの?
納期ももちろん重要ですが、素晴らしい品質を売りにしていたのだから、それは守りましょうよ。
社内で処分はしているのでしょうが、どんな処分をしたのか表にはほとんど出てきません。経営トップですら、調査委員会の結果を持って判断するとかいう生温いことを言うのですから、気を付けましょうだけで終わっている可能性だって十分あります。
バフェットも言いますが、台所でゴキブリを見かけたら1匹だけいるなんてことはほとんどありません。しかも近年の状況を見るに、どこかで不正が発覚すると、その業界内から我も我もと申告がありますから、ゴキブリがうじゃうじゃいるだけでなく、ゴキブリのいる台所もうじゃうじゃありそうです。
ということで、投資に対する考え方を少し変えました。
日本では、短期のキャピタルゲイン狙いの集中投資は問題ありませんが、長期での集中投資は非常にリスクが高そうです。少し銘柄を分散しておかないと、国や経営者に足元をすくわれそうです。
ポートフォリオを少し見直そうかな。
それではまた!