世の中に必ず儲かる話があるから人は欲望に振り回される

こんにちは、よっぴーです。

先週、ケフィア事業振興会が破綻したとのニュースがありました。出資したものの、配当は当然のこと元本も返ってこないと嘆くオーナーのインタビュー付きでした。

オーナーを集めるために蒔いた餌が、配当利回り10%という高利回りです。毎度のことながら、ちょっと考えれば、普通に銀行から借りられれば「利回り＞利息」になりますから、事業者本人がやった方が儲かるのでは？という疑問がわきます。

そんなうまい話は世の中にない。

というか、そんな儲け話があなた（自分）に回ってくるはずがありません。

だって特別な人間じゃないでしょう？

ところが、絶対に儲かる話が世の中に転がっているから話はややこしくなります。

しかも、私が知っている範囲で2つもあります。

その儲け話の名を「iDeCo」と「ふるさと納税」と言います。

今回は、イデコではなく、ふるさと納税の話です。

ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体ではなく、応援したい自治体に寄付をするという制度です。ただそれだけでは何の魅力もありませんから、寄付金から自己負担分（2,000円）を除き、所得税の還付と住民税の控除が受けられるようになっています。

自治体からすればふるさと納税の寄付金は丸儲けですから、当然寄付金集めのための「健全な」返礼品競争を始めます。そしてその結果、寄付者に返礼品を贈るようになりました。

結果、絶対に損しない制度となりました。

ただ国民が払う税金の絶対額は変わらないのに、返礼品の分だけ自治体に入る税収が減るわけですから制度的に破綻しています。

そして、（事前に予見できるであろう）この競争を見ていた総務省は慌て始めます。（いつもながら中央省庁というところは発想が貧困です。）

寄付金が丸儲けであるならば、寄付金と同額になるまで返礼品競争が終わらないのは自明です。そうなっては何のためのふるさと納税がわからなくなりますから、今回白熱する競争に待ったをかけ、返礼品は寄付金額の3割以下という縛りをつけることとなりました。

しかし、3割以下という基準を設けたところで制度的に破綻していることには変わりありません。

実質的に税収が3割減るわけですから、総務省はその穴埋めをどうするつもりなのでしょう？

誰でも確実に儲けられる制度は止めるが一番です。

リターンの反対には必ずリスクがあります。それを取るからこそ、リターンを得られるのです。それなのに、 リスクがなくリターンだけある制度を国が用意してしまっては、世の中には他にも「絶対儲かる話」があるはずだと勘違いする人が出くるでしょう。

人間の欲望は留まることを知りませんから、国が市場原理を捻じ曲げて国民に夢を見せてしまっては、儲け話に踊らされる国民はこれからも出てくるはずです。

それではまた！