確定拠出年金の運用方法を考える その1

こんばんは、よっぴーです。

今日の記事は確定拠出年金の運用方法に悩み、さまよったあげく当ブログにたどり着いた人のために書きます。そんな人は世の中にいないかもしれませんが。

まず確定拠出年金の制度を確認すると、運用方法を決める上でポイントとなるのは、①掛け金は最低でも60歳まで引き出せない、②運用益が非課税の2点です。

マッチング拠出をすると、拠出額が全顎所得控除の対象となる点もよくメリットとして挙げられますが、これは運用方法には影響を与えません。運用商品が定期預金でも投資信託でも、効果が変わらないからです。

そのため、運用方法に影響を与えるのはこの2点のみになります。

では、1つずつ見ていきましょう。

①掛け金は最低でも60歳まで引き出せない

これは強制的に40年近い運用を行うことを意味します。つまり、運用が長期であればあるほど有利な商品を選ぶことがコツになります。 ジェレミー・シーゲル教授著「株式投資」よれば、運用期間が5年以内であれば株式のリターンは債券に劣りますが、15年以上であれば債券に勝ります。そして30年以上になると、株式は債券に比べて圧倒的なリターンをもたらすことが確認されています。

因みに債券による運用は、長期になるとインフレ分だけしか資産価値の上昇をもたらしません。そうすると、債券以下の金利しかつかない預金はインフレに負けることになります。つまり、名目上の金額は増えますが、実質的には目減りしていることになります。

わかりやすい例をあげると、今の大卒者の初任給は約20万円ですが、40年前は約15万円です。一方で、貯蓄率は1990年に14%程度あったものが、2016年には3%まで低下しています。給料が上がってもそれ以上に生活費が増えると、貯金に回せるお金は減ってしまいます。ですので、給料の増加と生活が楽になることとは、必ずしもイコールではありません。

もちろん貯蓄率の低下には価値観が変化も原因ですが、生活にかかるお金がそれだけ増えているということです。例えば、40年前にはなかった携帯電話も今や生活必需品。その通信費は確実に家計の負担を増やしています。

よって、元本確保型の預金、年金保険は、長期運用を前提としている以上、非常に不利な運用商品になります。というわけで、運用期間の視点で考えると、超低利回りの元本確保型商品は候補から外れることとなります。

続いてといきたいところですが、文章が長くなったので今日はここまで。

それではまた！